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離婚調停の効力

離婚調停では、調停で夫婦がともに合意して、調停委員が離婚を認めると、調停が成立します。 調停が成立すると、調停が成立した時点で、合意内容をまとめた調停調書が作成されます。 調停調書は、家庭裁判所の書記官が作るもので、後日それぞれに郵送されます。 この調停調書には、確定した判決と同じ効力がありますので、もしも慰謝料などの不払いがあったとしても、 強制執行ができます。 調停で金銭の支払いなどを取り決めても、実際には50%ほどしか守られていないそうですが、調停調書があれば、 家庭裁判所に強制執行の手続きをすればよいわけです。
取り決めたとおりに支払ってもらえない場合、どのように相手方に請求するのかは、履行勧告、履行命令、 強制執行などがあります。

履行勧告とは、家庭裁判所が調査した上で、電話や書面で支払いを勧告するものです。 履行勧告の申出は無料で、口頭や電話、書面のいずれの方法でも申出可能です。 裁判所から相手方に、自発的に支払うように説得したり、指導や催促をしてくれます。 裁判所から電話がかかったり、裁判所名の記載された郵便物が届くということで、履行勧告には法的な強制力はありませんが、 精神的に相手方にプレッシャーを与えることができます。支払いを促す効力はあるといえるでしょう。

履行命令とは、履行勧告で支払われない場合に、家庭裁判所が支払いを命令するものです。 履行命令の申立費用は数百円です。履行命令は、家庭裁判所が一定の期間内に支払いをするように命じるものです。 命令に従わない場合は、10万円以下の過料に処せられますので、勧告よりは厳しいものとなります。

強制執行とは、履行勧告や履行命令でも支払われない場合や、裁判で判決が出ているのに支払われない場合に 行われます。申立費用は、手数料や切手代などで1万円程度です。他に、必要なものとして、不動産などを差し押さえる のであれば、それらを示す登記簿謄本などがあります。 強制執行を行うと、相手方の給料や財産を差し押さえて強制的に回収することができます。 生活費や養育費、財産分与についての給料の差し押さえについては、手取りの半分までを差し押さえることができます。 しかも、養育費等の扶養に関するものについては、過去の未払い分だけでなく、将来の分についても差し押さえることができます。





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